2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、これは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動であると考えております。 また、今、少数民族、これに対する様々な攻撃というのも行われておりまして、どういった形でまず事態を鎮静化させていくか、その方向に持っていくか、これが極めて重要であると思っております。
ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、これは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動であると考えております。 また、今、少数民族、これに対する様々な攻撃というのも行われておりまして、どういった形でまず事態を鎮静化させていくか、その方向に持っていくか、これが極めて重要であると思っております。
ミャンマー国軍、警察によります市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表とは矛盾する行動であると思っております。
報道活動への配慮や、産業分野における小型無人機の利用促進等の観点から、危機管理上真に必要な施設のみを指定するべきだと考えますけれども、改めて政府の見解をお伺いいたします。
番組、特に報道活動に関しましては、三段落目で、留意すべき民放連放送基準の条文、具体的には十一条、三十四条、四十七条への留意を強調しております。
がおっしゃいましたように、ジャーナリズムというのは国民の知る権利に応えることだという私も認識いたしておりまして、この役割を果たすためには、不偏不党や放送の自主自律の立場を守り、番組編集の自由を確保することが何よりも大切だと思っていまして、意見が対立している内容等を扱う場合には多角的に双方のやり取りを極力伝えるようにして、真実に、国民の皆様が正しい判断ができるような、民主主義に資するような、そういう報道活動
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員古屋圭司さんから法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員泉健太さんから衆議院における修正部分の説明を聴取し、法第一条に規定する危険の意義、取材・報道活動への影響、対象施設に原子力事業所を追加した理由等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあるものと、強く憂慮いたしますという御心配なんですね。これは、単に取材する側だけではなくて、そういうことによって少しでもちゅうちょされるようなことがあったら、規制されるようなことがあったら、これは国民の知る権利が阻害されるということを私は心配するわけです。
この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。
○衆議院議員（古屋圭司君） これは、規制、禁止あるいは制限区域においても、例えば事前にその申請をする等々によってその飛行が可能になるわけでございまして、そのためには、例えば取材とか報道活動というのが想定されるかと思いますけれども、そういった場合には、国家公安委員会規則が定められておりますので、都道府県公安委員会に通知をして、そして具体的な方法についてはその公安委員会にてルールに基づいて対応していく、
○又市征治君 それじゃ最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、改正航空法に基づく省令あるいは今後の包括的な法整備においても、国民の知る権利に資する取材あるいは報道活動への配慮は欠かせないということを申し上げてまいりましたし、またそのことをお考えのようでございますが、大臣のこの件に対する基本的な見解を伺っておきたいと思います。
日本民間放送連盟は、衆法について、災害や重大事件の発生時における取材、報道活動に配慮した規定がない、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、こういうふうに表明をしているわけでありますけれども、本法案における大臣の許可や承認においても取材あるいは報道活動に配慮すべきことがあるだろうと思うんですね。
許可や承認に際しまして、取材、報道活動を含めた様々な事業者については、安全の確保を前提として、無人航空機を円滑に活用できるよう柔軟な運用を行ってまいります。
日本民間放送連盟は、「取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがある」と憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
取材、報道活動に配慮した規定がない、国民の知る権利、取材、報道の自由の妨げになるおそれがある、こういった声についてはどのように受けとめておられますか。
○塩川委員 こういう、取材、報道活動に配慮した規定がない、知る権利や取材、報道の自由の妨げになるおそれがあるという要望を出されていますが、いかがですか。
ただ、物事というのは取材をしてみて初めてわかるということがあるので、取材をした上で事実をつかまえて、それを報道するのが報道活動なんですけれども、ともすれば、そもそも取材をしないというようなことが、現場で萎縮した結果、起きることがあるわけですね。
今、私たちが対峙しないといけないのは、うそも百回叫べば真実になると言っている中国や韓国の報道活動、政治宣伝なんですよ。それに対しては全く有効ではないんです。日本は、真実の情報を国際的に叫ばなければ、うそを駆逐することはできないと思います。
このことにより、取材や報道活動が萎縮したり、公務員側が厳しい処罰を恐れて情報提供しなくなれば、国民の知る権利が侵されることになりかねません。 民主党案では、秘密の取扱者への処罰は懲役五年以下とし、また、不正取得への新たな罰則も全文削除し、処罰の範囲も現行の国家公務員法の規定の範囲内とし、国民の知る権利と報道の自由に最大限配慮しています。
これは、報道機関に対しまして、一種、一般市民には認められないような特権を認める考え方のあらわれでございまして、報道機関の取材、報道活動、これが民主主義社会を支える重要な役割を果たす、それを根拠にするものでございます。 ただ、この条項につきましても、具体的に言って、では誰が報道機関のメンバーと言えるかが明確ではないという批判が聞かれております。
そういった中で、千野参考人は、報道活動を通じて養われてきた国民的視点、今もお話がありましたけれども、国民的視点から見て、公務員制度として何が一番改革すべきであるかという点について、まず第一点、お伺いをしたいと思います。 そして、第二点目であります。
また民放連では、放送基準や放送指針を定めて、日常の取材、報道活動の手法を示しております。 今後、こうした倫理規程を周知徹底し、報道姿勢や表現手法による報道活動の公正さに疑念を抱かせないよう、視聴者の信頼を損なわないよう留意してまいりたいと考えております。
したがいまして、憲法改正に関する放送、報道活動全般につきましては、放送法によって既に完備されている放送事業者の自主自律による番組編集の自由と、これまでの放送の長い歴史の中で培われたノウハウにゆだねていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。百四条を盛り込むことにつきましては、是非とも慎重な御審議を重ねていただきたいと思います。
むしろ報道活動、広告活動を含めた放送メディアすべての側面において、国民が議論して判断するための正確な情報を多角的に提供するんだ、国民の信頼を獲得するんだという観点から、総合的に判断されるのが筋であろうと、そのように考えております。
これも申し上げましたけれども、できるだけたくさんの意見を多角的な論点から提供して有権者、国民の皆様に御判断を仰ぐという、その役割を果たしているのが我々だというふうにも認識しておりますので、仮にそういう事態になったときにはそういった方向で報道活動をしていきたいというふうに考えております。
報道活動には一切の制限を設けず、一方で広告表現について禁止という最も強力な表現規制を課することは、表現の自由に対する行き過ぎた規制に当たると考えられます。議論の中には、メディアにおける意見広告を無制限に求めること自体を問題視し、より厳しい広告規制を実施すべきとの意見もあるやにお聞きしております。しかし、ここでは改めて広告表現の自由について理解をいただければと存じます。
そういった意味では、報道関係者の報道活動においては、特定人の所在または行動についての情報を収集することを目的として、聞き込み等の手段により実地の調査を行うことが考えられますけれども、みずからの報道活動のために行う調査は、そもそも他人の依頼を受けて行うものではないということで、探偵業務には該当いたしません。 そして、フリーのジャーナリストにおいては、依頼を受けて調査を行うことも確かに考えられます。
○楢崎参考人 今委員もおっしゃいましたけれども、その百四十八条は、通常の報道活動であれば最大限の自由が認められているんだというふうに私どもは解釈しております。この条文の後段の部分によって、何らかの言論活動が制約を受けた、あるいはそれを意識して何か事をなしたというようなことは全くありません。
○楢崎参考人 あらゆる権力から独立したメディアが存在しなければ民主主義社会というのは成り立たないんだということを、戦争中の報道活動の反省を踏まえて、新聞業界が一致してこうあろうということでまとめたのがこの倫理綱領だというふうに考えます。
そして、そういう中で、活発な報道活動が行われること、あるいは、偏った意見については、その活発な報道活動が行われれば排除される、おのずと淘汰されるというようなことが参考人それぞれからあったかというふうに思います。
これを私ども日本としては、逆に、自衛隊はイラクのために一生懸命人道復興支援、これをしているんだということをぜひとも示すような報道活動をしていただきたいな、そのように思います。これは私からの希望でございます。 そしてまた、実は、このイラクの問題を取り上げている最中にでありますけれども、北朝鮮の金正日総書記が中国に訪問してまいりました。